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経営者リスク

従業員の通勤中(または勤務中)の自動車事故は、経営者にとって大変重大な問題です。
なぜなら、事故の状況によっては本人の問題だけでなく、「その運転行為は事業の執行である。」
と解釈され、会社にも責任が問われることがあるからです。

また、会社から、交通費としてガソリン代を支給している場合や、無償で駐車場を貸している場合も
経営者責任が発生するであろうとも言われています。

*万が一事故を起こした従業員の車に対して任意保険がかけられていなかったら?
*保険には入っているが、十分な補償でなかったら?

上記のような場合、当然保険で補うことはできず実費負担となり、
さらに補償等の請求先が従業員のみならず、会社にかけられてしまうケースがあるのです。

*では会社としてどう対処すれば?

従業員が使用する車の所有者名・任意保険の内容・種類等をしっかり把握することが大切です。
・車の所有者名・・・他人の車ではないですか?
・任意保険の内容・種類・・・対人・対物は無制限となっていますか?(補償金額不足防止)

もらっておくべき書類

・免許証のコピー
・車検証のコピー(所有者の確認)
・自賠責保険のコピー
・任意保険のコピー(調査票に記入し一覧にして経営者管理)
・私有者通勤使用許可書
・安全運転宣言書(毎月提出)

(個人情報の関わりがあるので、経営者側からは
「この書類・書面は自動車通勤に伴う調査のためのものであり、
それ以外の目的には一切使用しません。」

との文言を一筆入れた書面を発行する。)

上記のような対策をとり、任意保険に入らない場合などは自動車通勤を認めないなどの
対策を打ち出すことが企業防衛として必要です。

お問合せはお電話で TEL 0463-37-5657 午前9時から午後6時(土・日・祝日を除く)

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