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職場意識改善の取組み

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平成24年4月3日、当社の職場意識改善計画が神奈川労働局より認定されました。

職場意識改善計画
平成24年2月14日

取組事項(具体的な取組内容:1年度目・2年度目にて記載)

1.実施体制の整備のための措置
①労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
(1年度目)
1年目においては本計画の取組を明確にする為、運営規定を作成し、その規定に基づき労働時間等設定改善委員会を設置する。
改善委員会では、話合いの機会を通じて、風通しの良い環境を整備する事に重点を置く。
特にこのような機会を設ける事によって労働時間の改善から業務改善に至るまで、企業経営そのものに活用できると考える。
(2年度目)
設置した労働時間等設定改善委員会の定期的な開催を実施する。
労働時間等設定改善委員会においては所定外労働時間の削減、年休の取得しやすい環境整備、業務改善など様々な議題を扱うこととし、年4回を目標として定期的な委員会の開催を実施するとともに、定期的な意見交換を実施することにより、事業場内の労働時間等の設定の改善に努める。

②労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
(1年度目)
職場意識を改善するため、労働者各人からの労働時間等の個別の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者を選任するなどにより、職場内の労働時間等の設定の改善の取組を進めるための意見要望等の受付体制を整備する。また、労働者に対しても受付体制や担当者について周知を図る。
(2年度目)
労働者からの苦情、意見、要望を受け付ける担当者の労働者への周知を図るとともに、受付窓口を設置するなど受け付けやすい体制の整備を図る。
また、これら苦情等を踏まえ、設定改善を進めるための責任者を配置し、労働者に周知を図る。

2.職場意識改善のための措置
①労働者に対する職場意識改善計画の周知
(1年度目)
職場内の労働者に対して、職場意識改善計画の周知を図るため、事務所等の見やすい場所への掲示、労働者全員に対してメールや回覧による周知を行い、周知を図る。
(2年度目)
労働者への周知として、職場意識改善計画のポイントや取組事例をまとめたパンフレットを作成し労働者全員に配布することにより、一層の周知を図るとともに、自社のホームページに職場意識改善計画の概要を掲載し公表することにより、当該取組について内外へも広く周知を図る。

②職場意識改善のための研修の実施
(1年度目)
職場意識改善の必要性や意義について、会社全体に周知を図る為、職場意識改善のための研修会を最低1回開催する。
当社のような従業員規模では研修参加者を選定する必要はなく、経営者も含めた全員参加にて共有を図る。
研修会の内容や講師については、外部講師に依頼する。
(2年度目)
前年度の研修結果を踏まえ、再度外部講師を招き、研修会を最低1回開催する。
2年目の内容については、1年目の振り返った内容や、専門的な知識部分についても盛り込んでもらうように依頼する。

3.労働時間等の設定の改善のための措置
①年次有給休暇の取得促進のための措置
(1年度目)
当社では本計画を機に、従業員に対して年次有給休暇の取得に向けた意識付けをしたいと考えており、特に1年目においては浸透を図り易いよう、計画的付与制度を導入し、必要となる就業規則への規定や労使協定の締結など所要の調整を行うとともに、労働時間等設定改善委員会において年次有給休暇の取得の確認制度を導入する。
(2年度目)
2年目においては、1年度目に意識付けを行った成果をさらに活かす為、年次有給休暇の計画的付与制度以外の日程でも取得し易い環境を整える。
周知方法としては、社内への有給取得推進に向けた掲示物等を設置する。

②所定外労働削減のための措置
(1年度目)
比較的企業の導入例の多い、No残業Dayから取組み、週1日は強制的に退社させる環境を整備し、それらを従業員に習慣化させる。事業所内への掲示、メールの通知等により、各職場に周知・徹底することにより所定外労働の削減を図る。
また役員等も従業員が早く帰りやすいよう、自ら率先しての退社を心掛ける。
(2年度目)
当社のような業種(保険総合代理店)では、顧客先での突然の事故対応等により、所定労働時間以外での予期せぬ業務が発生するケースがあるが、これらについては“顧客=既存担当者”ではなく、常時において別担当者(役員・従業員問わず)にて対応できる業務の改善を図り、極力所定労働時間内にて退社できるよう取組む。

③労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定
(1年度目)
当社では、介護を要する親族がいる従業員も在籍しており、現状ではそれらに配慮した勤務体制に柔軟に対応しているが、今後は規則等を書面でしっかり整備・管理を行い、その他では状況に応じて変形労働時間やフレックスタイム制など、労働者の多様な事情に対応した新たな労働時間制度の導入を検討する。
(2年度目)
2年目においては、1年目に整備した内容を、適切に運営されているかの確認を行い、問題があるようであれば再度運営方法を見直し、利用し易い環境を整備する。
特に、多様な事情を抱える従業員に対しては、十分な配慮が行えるような体制を整備する。

4.制度面の改善のための措置
(1年度目)
労使間で協議の上、「制度面の改善」として、年間5日以上の年次有給給与制度を導入するとともに、労働時間等設定改善委員会において年次有給休暇の取得状況の確認制度を導入する。

以上

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